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動物行政の
体質・体制改善を求める会
動物行政の
行政の役割とは、人々の福祉を守り、法律・条例の遵守を促すことです。栃木動物愛護指導センター（行政）は長年その責務を軽視し、適切な対応を取って来なかった結果、同センターの登録団体による多頭飼育崩壊の一因となったことは否定できません。
このサイトでは、同多頭飼育崩壊事案に対し、情報開示とボランティアとの協働を求めるとともに、その経緯や対応について追及し広く周知することで、全国で形骸化している取り締まりや譲渡制度の見直しをはじめ、動物行政の体質・体制の適正化を求めていきたいと考えています。
これまでの経緯
～2021年
2021年
2022年～2023年
2023年9月25日～
2023年12月27日
2024年1月～6月
2024年7月
栃木動物愛護指導センターから、2015年に譲渡登録団体*となった「栃木しっぽの会」へ、毎年数百頭の収容動物（主に野犬）が引き渡されていた。多額の寄付金や支援物資を募りつつも、当該団体のシェルターはとても閉鎖的で外部の人間を受け入れず、保護している犬の飼育・譲渡状況等の実態がほぼ不明であることに、当該団体と関わった他団体や個人ボランティアから疑念の声があがっていた。
栃木しっぽの会が迷子にした保護犬の捜索活動に参加していたボランティアが、シェルターの不適切な飼育状況を視認した。写真・動画を撮影し問題提起を行ったが、センターは現地視察等の状況確認を一切行うことなく、当該団体の団体登録を更新した。
またこの時、センターは、当該シェルターが「収容頭数が限界であることを認識している」としていたにも関わらず、当該団体に対して収容動物の譲渡を続けた。
他団体・ボランティア等から再度、センターに対し、栃木しっぽの会に対しての譲渡停止や登録基準・譲渡制度等の見直しを求めたが、状況が変わることはなかった。2023年9月23日、有志ボランティアの調査により、栃木しっぽの会の多頭飼育崩壊が明らかとなった。
センター職員が初めて当該団体のシェルターを視察するも、「健康上問題がある犬や、飼育環境の衛生状態が良くないことは確認できなかった」とし、警察への情報共有等も行わなかった。
当時、100を超える動物（主に犬）が残されており、ボランティアや他団体から改善への協力に向け、現地の状況を確認したいとの申し入れが行われたが、センターはこれを受け入れず、「個人情報である」として情報を開示しなかった。
当初現地に立ち入ったボランティアが、栃木しっぽの会代表を動物虐待の容疑で刑事告発
現地の状況・指導の経過を確認するため、センターに対し2度に渡り公文書記録の開示請求を行う。しかし、現地写真・現地に残る動物の数・個体情報等については不開示となった他、栃木しっぽの会に計1,266頭もの犬が譲渡され、うち約600頭あまりが数字上行方不明となっていることが発覚。
当該団体に対する指導についても、一か月に1回の現地確認・口頭指導しかなされておらず、事件発覚から3か月後に「動物適正飼養指導票」が交付されるなど、消極的な対応に疑問が残った。
センターのこれまでの対応・指導の疑問点等についての公開質問状を提出するも、回答は拒否された。
情報提供を求めています
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